2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
法人税が足元で税収が減っているという御指摘を賜りましたけれども、税制改正におきましては、平成二十七年度、二十八年度におきまして、国際競争激化の折柄、税率、負担率を下げて、そして課税ベースを広げるという法人税改革、競争力強化のための改革を進めてまいったところでございます。
法人税が足元で税収が減っているという御指摘を賜りましたけれども、税制改正におきましては、平成二十七年度、二十八年度におきまして、国際競争激化の折柄、税率、負担率を下げて、そして課税ベースを広げるという法人税改革、競争力強化のための改革を進めてまいったところでございます。
現在、国立大学の経営基盤の強化、人事給与マネジメント改革を通じた若手研究者の活躍機会の創出などの大学改革、競争的研究費の若手研究者への重点的な配分といった優秀な若手研究者への支援、新興・融合領域の開拓に資する挑戦的な研究、独創性や分野横断的な俯瞰力を備えた人材の育成など、革新的な研究開発が行われるための持続的なイノベーションの創出の促進に取り組んでいるところであります。
ずっとこの間、規制改革競争、規制改革ごっこを続けてきたことによって、本質的なことから目がそれてしまっているんじゃないかと思います。
ただ、御指摘のとおり、農産物の輸出、これ、二〇二〇年一兆円目標、これをできるだけ前倒し達成を目指して進めているところでございまして、これは国内の農林水産業に対して様々なチャンスが生まれてくると思いますので、当然、活性化、それからいろんな刺激を与えて、これがまた構造改革、競争力強化にもつながってくるというふうに理解をしております。
そのことが大学の教育改革競争を促していく、そして全体の質を上げていくと思いますし、財政的な余裕に乏しいが、しかし改革意欲がある、マインドがある、そういう私学をサポートしていく、支援にもなっていくだろうと思います。
改革競争をする分は、私たちは全然やぶさかじゃありません。しかし、やったふり、あるいは実がない、実が伴わない、実際に税金が減らない、そういう改革はまさに見せかけの改革である、そのように考えています。
なお、すべて承知しているわけではありませんけれども、米国がこの日米間のような要望書の形で規制の改革、競争政策に関する対話を行っているかどうかというのは、はっきりわかりませんが、日本のみである、そういうふうに一応認識をしているところでございます。
一九八九年の日米構造協議からずっと継続されてきて、今日パートナーシップという形になったんだというふうに思うんですが、このパートナーシップの日米規制改革・競争政策イニシアチブというのが毎年報告書を出されているわけでありますけれども、これを見ますと、例えば郵政の民営化でありますとか保険医療制度の改革でありますとか金融でありますとか、実に十項目ぐらいにわたって、さらにまた詳細にそれぞれについて事細かく、これはお
しかし、実際には、郵政民営化の問題でありますとか三角合併の問題でありますとか、本当に細かく要求をされておりまして、またそれが、二年か三年たつと間違いなく政策として出てきているということもこれまた事実でありまして、そういった意味では、過度な競争社会を生んでいく原因にも、名前のとおり規制改革・競争政策イニシアチブですから、まさに競争社会に向かっていこうとするための提言だというふうに言わざるを得ないところもあるわけです
だから、私たちは、どこに暮らそうとも安心な日本、この玄葉さんのもとで地方分権プランをずっとまとめて、そして、これは改革競争をやりましょう。そして、安心、安全、どちらがどうなのか。皆さんのやられた改革の結果は、もう国民は御存じだと思います。 きょうは、放送や通信について議論をしたかったんですが、そこに入る余裕がありませんでした。
○副大臣（浅野勝人君） 十一年前にアメリカ政府がどのような考えの下に要望書を提出してきたのか、アメリカ政府の意向を代弁する立場にありませんが、あえて申し上げれば、日本の規制緩和や行政改革、競争政策に関して、当時のアメリカ政府が抱いていた懸念や関心事を要望書という形式に取りまとめて提出してきたものと理解をしております。
地方の方が借金も少なくプライマリーバランスも黒字化をしている中で国より一般歳出というものを下げているわけでございますので、是非、国におかれましてもまさしく地方との歳出改革競争というものを私は進めていっていただきたいなと。
そういう中で私は、総理、情報公開と説明責任、自民党さん、民主党、ほかの政党もそうですけれども、改革競争は続いていると思います。しっかりと情報を開示して説明責任を果たす、その上で二日間質疑をしていただきましたが、最初に残念なことから申し上げます。
第七に、公務員制度改革、規制改革、競争の導入による公共サービスの改革、公益法人制度改革、政策評価の推進との連携を図ることとしております。 第八に、行政改革推進本部を設置し、これらの改革を総合的に推進することとしております。
第七に、公務員制度改革、規制改革、競争の導入による公共サービスの改革、公益法人制度改革、政策評価の推進との連携を図ることとしております。 第八に、行政改革推進本部を設置し、これらの改革を総合的に推進することとしております。 以上が本法律案の趣旨でございます。
これからも、この国民の支持を大事にして、改革に終わりなしですから、さまざまな改革に道筋をつけて、私の後を引き継ぐ方も民主党と改革競争ができるように頑張ってもらいたいと思っております。
まず、特別会計改革に関しましては、昨年の特別国会で我が党の前原代表が、小泉総理との予算委員会での議論の中で、特別会計改革は重要である、我々のワーキングチームで既に一昨年前より詰めてきたこの現状の中で、特別会計の改革になぜ手を入れないのかということを総理にお尋ねして、改革競争に踏み出そうと。これはむしろ、後出しではなく、我々が先に先行してこの改革競争をお伝えしてきたという経緯がございます。
○小泉内閣総理大臣 談合の問題につきましても、また公益法人の問題につきましても、これは与野党が改革競争をして、国民からの批判にしっかりとこたえていかなきゃならない問題だと思っております。
総理も、その前原代表の言葉に呼応する形で、改革競争、ぜひともこれは行わねばならないということで、極めて強いお言葉でこの特別会計の改革について言及をしていただきました。そして、それをもって政府・与党では、特別会計の見直しということが大きな仕事として動き出した。
その場合に、決められた方向に進んでいるのかどうか、あるいは無駄がないか、必要な部分をどうふやせないかというのは、我々政党人の使命であり国会の役割だと思っておりますので、そういう、お互いが、政党が違っても競争していく、改革競争していく、そして有権者が選挙でどう判断するか、これは非常に大事なことだと思っております。
第七に、公務員制度改革、規制改革、競争の導入による公共サービスの改革、公益法人制度改革、政策評価の推進との連携を図ることとしております。 第八に、行政改革推進本部を設置し、これらの改革を総合的に推進することとしております。